2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
二〇一八年十月の経営委員会では、ガバナンスの議論の前提といたしまして、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況について確認するために意見交換をしたのは事実であります。その後、会長を注意したことの重要性や透明性の観点から、昨年十月に議事経過を公表いたしました。
二〇一八年十月の経営委員会では、ガバナンスの議論の前提といたしまして、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況について確認するために意見交換をしたのは事実であります。その後、会長を注意したことの重要性や透明性の観点から、昨年十月に議事経過を公表いたしました。
郵政三社からの経営委員会宛ての書状において協会のガバナンス欠如の指摘がなされたことにつきまして監査を行いました。本件の情報が会長までいち早く報告されていることなど、組織対応がなされており、執行部の対応について組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められない、かように判断した次第でございます。
経営委員会としては、先ほどお話ししたとおりでありますが、とにかく、編集権の問題と、相手側から来た書状に対して二か月放置されていた、そういったことで、これは対応すべきだという判断をしておりまして、そういった意味では、あくまでもその二点のガバナンスについての議論でありましたので、そのほかについては議論はしておりません。
郵政三社からの経営委員会宛ての書状におきまして協会のガバナンス欠如の指摘がなされたことについて監査委員会で調査した結果、本件の情報が会長までいち早く報告されており、組織対応がなされているということから、協会の対応について組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められないと判断したということでございまして、そういう報告を受けております。（吉川（元）委員「速記とめてください」と呼ぶ）
十月五日付の郵政三社からの書状には、八月二日、当グループは上田会長宛ての文書を送付し、ＮＨＫ全体についての最終責任者である会長のＮＨＫガバナンス体制についての認識について当グループ宛てに御教示いただくようお願いしたところですが、いまだに返答が得られていないと書かれておりました。このために、経営委員会として対応する必要があるかどうかということを検討したのでございます。 以上です。
○本村委員 じゃ、今の、詐欺的なことをやっている企業が放送に圧力をかけ、経営委員会に書状を送る、それを視聴者の声として経営委員会はいつでも取り上げるんですか。
それから、後半の方の御質問でございますが、二〇一八年十月二十三日の経営委員会におきましては、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況を確認するために意見交換を行ったときの発言であります。 放送法三十二条の規定のとおり、経営委員会が個別の放送番組の編集に関与できないことは十分認識しております。
この経過の資料にありますように、先ほどお話もしましたが、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況を確認するためにＳＮＳ動画に関して意見交換を行ったときの発言でございますので、あくまでも経緯を確認するためのときの発言でございます。 そういったことで、先ほど言いましたように、今後の番組の具体的な制作手法を指示した事実はございませんということであります。
繰り返しになりますが、郵政三社からの書状に記載されている経緯や状況、ＳＮＳ動画に関する経緯や状況について確認するためにいろいろ意見交換をした、その意見でございますので、今後の番組の具体的な制作手法を指示したという事実ではないということをお話ししております。 以上です。
また、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのが、二カ月たっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でございましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないとも考えました。 以上の観点から注意を申し入れたものであります。
郵政三社からの書状には、それに加えて、八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに二か月近くたっても回答がなかった、だから経営委員会に文書を出したということであります。 我々、番組の中身に立ち入ることは法律で禁止されております。しかしながら、ガバナンスの問題とそういった視聴者対応の話については、執行部に対してきちっとした監督をする責任が法律上ございます。
○参考人（石原進君） 経営委員会宛てにも随分たくさんのメールとかあるいは書状が参ります。それに対して一つ一つ全て対応をきちっとしております。私どもにリストが定期的に回ってまいりますので、それを見てそれに対する、お答えをすべきものはしているということでございます。（発言する者あり）
○参考人（石原進君） 経営委員会にメールや書状で寄せられる御意見等は、全て経営委員の間で情報を共有し、対応しております。経営委員会に対して特定の人だけが意見をできるということはないと考えております。
○石原参考人 経営委員会といたしましては、昨年の十月に郵政三社から書状を受領し、十月の九日、二十三日に経営委員で情報共有及び意見交換を行った結果、経営委員会の総意として、ガバナンスの観点から、会長に注意を申し入れたということでございます。 十月十五日の経営委員会で本件を取り上げ、この申入れを行ったことを改めて確認し、意見交換を行いました。
また、郵政三社の書状については、八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二カ月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でありましたので、協会側の業務執行が視聴者の目線に立っていないと考えたからであります。 以上です。（吉川（元）委員「委員長、ちょっと答弁漏れなんで」と呼ぶ）
去年の十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの経営委員会宛ての書状で協会のガバナンス体制に関する指摘があったことについて、監査委員会から、協会の対応に瑕疵があったとは言えない旨の報告がありました。 しかし、経営委員会から厳重注意を受けましたので、私はその場で、監査委員会が協会の対応には瑕疵がなかったと判断していることなどを指摘した上で、持ち帰って扱いを検討しますとお伝えしました。
具体的には、犯罪捜査その他の活動を通じて得られた本人の活動状況、暴力団が作成した挨拶状等の書状への氏名等の記載状況、検挙時における本人の供述などを総合的に勘案して、暴力団の構成員であるか否かを判断しているところであります。
その具体的なもの、なかなか、捜査上の手のうち的なものもございまして、詳しく申し上げることはできませんけれども、例えば、その者が暴力団の地位やその団体名を記載した名刺を使用しているとか、あるいはそういったことを認めるような書状が発出されておる、あるいは取調べ等においてその者が暴力団員であることを自認している、例えばそういったものに基づいて認定をしているところでございます。
米国やＥＵなどの例も見てみましたが、やはり信書や書状を対象とした制度が設けられていて、その範囲を定める定義規定では、意思を表示したり事実を通知する通信であるということを要件としておりまして、内容によらずにサイズなどの外形基準によって定義を決めている状況ではございませんでした。 あわせて、さっき提案者の方への御質問の中で他の国内法に触れられたところがあったので、ちょっとお答えしてもいいでしょうか。
その手記の一番最後の段落を見ていただきますと、加害男性から十通目の書状が来た、そういう内容なんですが、「加害男性は、生涯をかけて償いながら生きることを選びました。 彼が、自分の罪を真正面から見つめようとすればするほど、計り知れない苦痛が伴うでしょう。でも、いばらのような道を歩みゆく過程で感じる命の痛みこそが、償いの第一歩ではないかと思っています。」というふうにお書きになっていらっしゃいます。
○川端国務大臣 今、全体に対しては書状を発出したということでございますが、今までも、国と地方の協議の場を含めても、地方六団体からは再三にわたって、自分たちは本当に必死の思いで人を減らし、給料を減らしているという努力があると数字も示して御説明もありました。
これは、例えば平成二十三年、平成二十四年中に公布された法律、総務省の地方自治関連法が十八本ありますが、それは地方公共団体に通知を発出して周知を図ってきておりますので、できた法律で地方自治に関係する法律に関しては、基本的には副大臣名で地方自治体に対して書状を発出して、こういうことになりましたということはそのままお伝えしております。
○川端国務大臣 今の三点にお答えいたします前に、この黄川田副大臣の書状を含めて、総務省が地方の皆さんに下げていただくことを期待すると言っていることは一切ありませんということだけは改めて、法律がこういうふうに通りましたということを、それで、この法律の附則は、地方公務員法と今回の部分を含めて自主的に適切に対応してくださいと言っているだけの話ですから、そこだけは誤解のないようにお願いしたいと思います。
「その馬」にまたがり、「党内融和」の書状を掲げて小沢、鳩山両元代表に追いすがるあなたの姿を、小沢元代表らしき人物が「やっぱり来たぜ その場その場」と皮肉った漫画であります。あなたの姿を世論がどう見ているか、端的に切り取り、描いてみせた傑作であると思うんです。皆さんも見てください。 二次補正も、いまだに中身の議論さえ行われていない。余りにも遅過ぎる。
それから、きょう実は、クウェートの大使がお見えになりまして、もう御案内かと思いますが、クウェートの皆様方は、五百万バレルですか、これは二十年前の湾岸戦争に日本が力を尽くしてくれた御礼だということで、その五百万バレルの原油の、書状でございますが、それでやってきました。その折にも、クウェートの皆さんにもお伝えくださいとお話をいたしました。
○柿澤委員 時間もなくなってきましたので、劉暁波さんのノーベル平和賞授賞式に、各国大使に中国から、出席しないでくれ、こういう書状が届いたという件についてお伺いをします。 ノーベル平和賞を劉暁波さんが受賞された際には、菅総理は非常に及び腰のコメントを残されておられます、普遍的価値である人権についてノーベル賞委員会が評価したと受けとめると。受けとめる、そういう表現ですね。
ただ、民主党本部からそういう書状が来たということはございません。
、公立学校の施設整備費負担金と安全・安心な学校づくり交付金の費目としての地震補強、地震改築、危険改築、不適格改築等々の項目に当てはまるものについては、夏休みを中心に実施予定の下記事業、今申し上げた事業については支障なく当初計画どおり着手される必要があります、このため、事業内定前ではありますが、契約準備行為等所定の手続を進めてください、なお、域内市区町村に対して周知徹底いただきますようにということを書状
そういう中の、非常にここはテクニカルな話なんですが、予備費の活用も視野に入れてということですので、役所の書状も非常にそこは持って回った書き方になっております。 紹介いたしますと、総理が予備費の活用も視野に入れた検討を始めることという指示がありましたということで、文科省としては、平成二十二年度予算の早期執行に努めるべく関係省庁と調整中でありますがと、これは今の当初予算の執行です。
これは、ちょっと見ましても、一月二十七日に調査の書状を出して二月四日までに返事というと、非常に短いなと私もこれを見たときに思いました。それと、おっしゃるように、何をもって不足と言うのかというのは、確かにこれでは難しいなと。